金持ちの言うことに騙されてはいけない...

昨日，こんなニュースを目にした...

【２００９衆院選　どうなる経済】来年度　ＧＤＰ押し上げ０・１％野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
　一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。
　特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
　２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。

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これを読んでいるうちにって...数年前というか前回の総選挙の時に... 小泉純一郎率いる自民党の幹部や，竹中平蔵が一生懸命に云っていたことを思い出した。
連中曰く，「どんどん規制緩和して，日本をアメリカみたいな国にしなきゃ，日本の未来はない！アメリカを見ろ，あの国では経済成長率が５％もあるじゃないか。日本の成長率が低いのは規制緩和が十分じゃないからだ。そして日本がアメリカのような国になるには，どうしても郵便局を民営化しなくてはならないのだ！」
そして，その結果がこの有様だ。
当時アメリカでは日本よりも経済成長率が高かったのは確かだろう。だが，当時の自民党の皆さんも，財界の方々もかの国の経済成長率は＜誰＞が豊かになることによって達成されたかを，明確にしなかった。
もちろん，この成長率は＜富裕層＞や，株や投資信託をやっている人がますます豊かになったことによって達成された，貧乏人（トクヴィルの見事な表現に寄れば，私のように働かないと食って行けない人）の生活が楽になった結果ではないのだ。
民主党政権が成立することによって＜日本の＞経済成長率がたとえ，0.1％だとしても，それはほとんど何も意味しない。民主党が訴える「月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止」が＜誰のためになるのか？＞ということが問題ではないだろうか？そして，本当に大事な問いは，これらの政策が，どれだけ経済成長率を押し上げるかよりも，どのような社会的な効果を産むのか（例えば，不況に苦しむ人々が少しでも＜生活が楽になった＞と感じるとか）ということではないのだろうか？
そしてこの問題に，引用した野村証券金融経済の研究所の調査は全く答えていない。